東京や大阪、福岡をはじめ、日本の不動産への投資熱が世界的に高まっている中、
台湾のブームについて、多方面より多数お問い合わせを頂戴しております。
今回はその概要をご紹介したいと思います。
【台湾における、日本の不動産購入ブームの背景】
まず、香港、韓国、シンガポールなどアジア諸国は、国・地域内の不動産が高騰しており、
価格・利回りともに日本の方が高いため、日本の不動産は割安感があります。
近頃も台湾のシンボル・台北101ビルが建つ信義区で、1坪400万台湾ドル（約1390万円）強の
高級マンションが売り出されたことが話題になりました。
加えて、台湾は親日派が多数いることで知られております。
日本国内の情報に詳しいことに加え、「日本に不動産を持ってみたい」「住んでみたい」
「いつか子どもを留学させたい」などといったニーズがあります。
そんな「憧れの日本ブランド」が冠に付いた不動産をこれまでにない割安感をもって購入できるとあって、
今台湾ではこれまでにない不動産購入ブームが来ており、しばらく続くと考えられます。
【台湾現地のメディア報道より】
台湾人の海外住宅投資、東京とＫＬ中心に急拡大（2014/1/14 経済日報）
台湾人による日本とマレーシアの住宅への投資が急拡大している。
業界関係者によると、2013年は東京とクアラルンプールを中心に３年前の数倍に当たる
計300億台湾元（約1,032億円）以上の資金が投じられたと見込まれている。
不動産仲介大手、台湾房屋仲介の方彦夫・国際資産センター執行長によると、
同社の昨年のマレーシアでの住宅販売総額は約100億元だった。
台湾からは計200億元がクアラルンプールを中心に流れ込んだとみられる。
東京も人気の投資先の一つで、続く円安と20年夏季五輪の開催決定を追い風に、
昨年の台湾人による投資額は100億元超に上った。
うち８割は信義房屋の日本現地法人、日本信義の仲介によるもので、取引額は約88億5,000万元。
11年の15億3,000万元、12年の25億4,000万元に比べて急増し、過去最高となった。
業界関係者によると、台湾の１年当たりの不動産取引額約４兆元のうち海外投資は２％に満たないが、
投資額はここ３年で急速に増えている。背景には台湾域内の不動産価格の高騰や投機抑制のための
課税強化による取引コストの上昇などがあるとみている。
【日本の各メディアでも話題】
2014年1月11日号 東洋経済より引用
● 台湾の投資家向けに首都圏の高級マンションなどを仲介する信義房屋（台北市）の日本法人は、
13年の成約額が前年の約4倍となる100億台湾ドル（約347億円）を突破した。
何偉宏・日本法人社長は「円安で東京の不動産価格は2割近く値下がりした。
経済大国の日本は、投資先としても安心できる」とブームの理由を説明する。
● 大手財閥・新光グループ傘下の新光国際開発（台北市）は、円安に加え、
東京五輪の開催決定を前面に出し、「50年に一度のチャンス」と銘打って、昨年10月末から
11月末の毎週木曜日に日本不動産の購入希望者を対象とした説明会を開催した。
説明会を知らせる広告を現地ビジネス紙に掲載すると、問い合わせが殺到し、
毎回40人近くが本社の会場に詰めかけた。
● 購入者の約7割が投資目的。中小企業オーナーや医者等の富裕層に加え、
サラリーマン、女性会社員の姿も。
2014年1月18日号 週刊ダイヤモンドより引用
● 「シンガポールや香港では、ネット利回りが1〜2％台のケースがある」と、
台湾など向けに日本の不動産を販売している東急リバブルの牧野高樹海外営業部長は指摘する。
それと比べると、日本の物件は最近利回りが低下（価格は上昇）してきたとはいえ、
アジアの富裕層にとっては十分にうまみのある投資といえる。
実際、アジア太平洋地域において14年に不動産投資したい都市ランキングで、
東京は13年の13位からトップへと大躍進している。
弊社では、台湾でのセミナー展開から顧客対応まで、トータルサポートを実施しております。